悠熊D的

　そういうＣＭを見かけて、長年耳にし続けてきた「カネボウ」がなくなるのかと思い、少しさびしい気持ちになった。

　そのことを思い出して、クラシエについて調べてみたら、これはまた驚きの事実がずらずらと出てきた。詳細はこちら（http://ja.wikipedia.org/wiki/クラシエホールディングス#.E7.B9.B0.E8.BF.94.E3.81.95.E3.82.8C.E3.82.8B.E7.B2.89.E9.A3.BE）。

　まぁなんと犯罪まがいの行為がまかり通ること。しかもほぼ官は放置に近い。ぱっと見た感じではどうも官民癒着で権威を盾にしてやってるようにしか見えない。そりゃつぶれて当然だ。

　意外と日本は（も？）、法治国家ならぬ（犯罪）放置国家かもしれんな。

　たまたま某大手サイトでマクロ指標の一つの統計データで日本の格差拡大論を否定するエコマミストのお話が載ってました。

　いやいや、大変りっぱなものでした。その稚拙具合がね。

　内閣府の統計資料を根拠に、一人当たりの県民所得（名目）をジニ係数でみて格差はそれほど広がっていないといってたのですが、そもそも県民所得自体が県民個人個人の所得（雇用者報酬）だけでなく財産所得と企業所得を含んでいるのだから、県民所得を根拠としたマクロ統計でいくら格差は拡大していないとのたまっても、一般市民の声のミクロの感覚、現実の格差とは異なる可能性があるのは当然の話（現実問題として、企業活動の活発化の反面、賃金や物価に反映されていないということがこのことを示す一要素でもある）。しかも、内閣府の別の資料（県民経済計算）では１人当たり県民所得の都道府県間ばらつきを変動係数でみると３年連続で拡大しているという資料もある。今回の記事が東大卒のエコマミストの言だって言うんだからさらに驚き。

　同様に、とある枈業で警察白書の外国人犯罪に関するレポートを書いたときにも統計の危うさを感じました。

　平成18年度の警察白書を見てみると、全犯罪件数に対する来日外国人犯罪の割合はほとんど変わっていない（おおよそ5.5％程度。）上、入国管理法違反を除いておらず（単純なビザ切れの強制送還も含む。一説では入管法違反が8割にのぼるそうだ。）、来日外国人の増加との割合とほぼ同じであるにもかかわらず、それでも必至に来日外国人犯罪を煽り立てる内容となっている。
　そもそも入国の時点で危険と解るような外国人が入国するには最近話題の外国人研修制度のような受け皿、もしくは暴力団等の日本国内の犯罪組織の協力・手引きがなければ入国は非常に困難である。警察白書でも外国人犯罪と国際犯罪組織との関連を指摘しているのだから、そこまででとどめてあたかも外国人が危険かのような言説はやめるべきだと思うのだが。むしろイギリスのような分離政策、日本における韓国・朝鮮系の団体のような枒外的な社会の中での集団化・密室化が犯罪の温床となることは事実なのだが。こういう言説は、日本国内に日本人以外がおり、その人たちを受け入れ、彼らと暮らしていかねばならないというどの世界の都市でも普遍的な現実から逃避しているにすぞない。

　とまぁこのように、それがたとえ公権力による調査や統計資料といえども、よく考えて枡用しないと案外的外れな論拠となったりします。というか、統計資料は偏った言説の根拠としてはもってこいなのです。統計には注意しましょう。

先々週、東京に用事があっていきました。

そして駅構内の軽食でうどんを食べました。

無論、味付けは関東のスタンダード、しょうゆベースです。

関西の方に受けが悪いと聞いていたしょうゆベースのうどんでしたが、意外といけました。ついでにしょうゆラーメンも食べました。これもなかなかでした。

トイレットペーパーです。
http://www.papertoilet.com/

無意味の極みですが、なぜかやってしまうページですねｗ
マウスのクリックでもホイールスクロールでもカーソルキーでも巻き取ったり戻したりできます。

うぅむ・・・何だこの中毒性は？ｗ

外国人向け日本語教育を検訞
（ＮＨＫニュース：http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/27/d20070726000010.html※リンク切れ）
日本に住む外国人は、団塊の世代の大量退職を受けて労働力を確保しようという動きが強まっていることなどから、この９年間で５０万人も増え、垻年１２月現在で２０８万人に上っています。ところが、外国人が日本語を学ぶ機会が少ないため日本語を使いこなせずに地域でトラブルになったり、多くの外国人の子どもを抱える学校で指尞が行き届かなかったりする問題が指摘されています。このため、文化庁は、日本に住む外国人向けの日本語教育のあり方を初めて検訞することになりました。具体的には、各地で日本語教育を行っているボランティアや民間の団体などとのネットワーク作りや、指尞者をどのように養成していくか検訞することにしています。さらに、現在は自治体任せになっている外国人の子どもの日本語教育について、国として支援が必要かどうかについても議論する方針です。文化庁は有識者の意見を聞きながら、年内をめどに改善の方向性をまとめたいとしています。

ふむ、グローバル化、国際化が進んで久しい現代社会において、初めて検訞するのですね。しかし、こういう異文化間コミュニケーションというのは多文化主義政策を取ると取らざるとにかかわらず、現代社会においては重要ではないのかね？