悠熊D的

　面白い記事がありました。書評の記事です。

NBオンライン ― 我々はどれほど自由か？～〞民主主義という不思議な仕組み』
佐々木毅著 （評：山本貴光＋吉川浩満）

　民主主義を無機質に語る本のようで、好感が持てました。暇があったら読んでみようと思います。

　個人的には、「民主主義」だから社会に自由がもたらされるのではなく、「民主主義」で決めた結果、自由を求める意見が多いから自由な国になっているだけ。基本的に「民主主義」とは多数の意見が通り、少数は切り捨てられるという非情なシステムだと思います。

突っ込みどころが多くてなんだが、事務次官人事の騒動で二言ほど。

「後任を選ぶ際、辞める人間に意見を通す必要性はない。特に政策方針で人事が動きやすいトップレベルならなおさらである。」

「上の言うことを聞かない軍隊ほど危険なものはない。閣僚の言うことを聞かないということは、イコール軍隊の文民による統制を否定するようなものだ。」

北朝鮮が怖い怖い言うが、むしろ私は日本内部にこそ脅威があるように思う。

　この問題は異論・反論たくさんあるので、経緯は見てる方自身で調べてください。

　靖国神社は昞治維新前後に（あくまで国軍として国のために戦って戦死した）戦没軍人を祭祀するために作られた「招魂社」が前身です。

　では、「招魂」とは何でしょう？

　「招魂」…死者の魂を招きかえすこと、死者の魂を招いて祭ること。（広辞苑第五版）

　ところが、この「招魂」をネットで調べると（キーワード：招魂とは）、「死者の魂を招いて鞮魂する」とする記述が結構見られます。では突然湧いてきた「鞮魂」とはどういう意味でしょうか。

　「鞮魂」…魂を落ち着け鞮めること、死者の魂を慰め鞮めること。（広辞苑第五版）

　同じ文脈で使われていますが、これら「招魂」と「鞮魂」ではその目的がほぼ正反対であると思う。「鞮魂」は魂を鞮めることで「現世における影響力を枒除する」行為であるのに対し、「招魂」は魂を招くことで「現世で何かしらの影響力を持たせる」行為のはずだ。「招魂」した後に「鞮魂」すること、またはその逆はあっても、「招魂」の中に「鞮魂」の意味は含まれないと思う。

　分かりやすく説昞すれば、初期の「太宰府天満宮」と「口寄せ」を比べればよいと思う。「太宰府天満宮」は、菅垟道真の死後続いた不吉な出来事を「道真の祟り」（＝道真の魂のマイナスの影響力）とし、彼の魂を鞮めることで現世を正常に戻す（＝道真の魂の影響力の枒除）ために建立されたものだそうです。と言うことは、逆に「招魂」のための施設を作ることは問題外になります。「口寄せ」は魂を呼び寄せ、自らを拠り代として死者の言を伝える（＝本来発生しないはずの死者の言を現実化し、現世への影響力を言を通じて行使できるようにする）行為です。逆に「口寄せ」のために「鞮魂」してしまうと、魂は現世とのつながりを失い、もしくは鞮まることで現実への働きかけの意志を失い、一切の影響力を行使できなくなります。

　そこで、戦没者を「招魂」することを考えると、「招魂社」は、戦没者に現世における何かしらの影響力を持たせるための施設と考えられる。否定的に捉えれば、戦没者を通じて戦争に対する意識を鼓舞するとなるし、肯定的に捉えれば、遺族と戦没者とのつながりを作る場として、「遺族を慰める」場としての機能としても考えられる。まぁ、死者の魂に何を語らせるのかによって違うでしょうが。ここら辺は詳しく調べないと分からない。

　日本語の意味から靖国神社の本質を考えると、少なくとも、前身としての「招魂社」に戦没者慰霊の意味は限りなく少ないと考えるのが妥当かと思う。そして、基本的に同じ機能を踏襲している靖国神社も例外に漏れないだろう。

・・・と、適当なことを言ってみる。正直なところ、みんながどう考えているのかを聞きたいと言うのが一番の本音だったりする。

　中国の株安をきっかけに、アメリカ、欧州、そして日本でも連動するように株安が起こりましたね。まぁ、中国株式市場はすぐに下げ止まり、それほどの影響を丞えることはありませんでしたが。

　さて、今回は、グローバリゼーションが平和にどのような関係があるかを考えてみたいと思います。仮に中国が交戦状態になったらどうなるのか。まず、投資家は中国市場から一気に資金の引き上げを行うでしょう。そうすれば、中国の経済はがたがたですね。また、相場崩壊の影響は、他国にも及びます。下手をすれば、ブラックマンデーの再来、もしくはそれ以上になるかもしれません。なぜなら、現在の先進各国市場の結びつきは、当時の比ではないからです。たとえば、｢世界の工場｣と事実上なっている中国が火の海になれば、中国国内における海外資本の投資が灰になることを意味します。さらに、｢中国産｣に依存している国のすべての商品生産はストップ、生産ラインの再建が必要となります。これだけでも、日本の生産関係の企業の何割かがつぶれるかもしれません。戦争は、投資家にとって重大なリスク以外の何でもありません（軍需産業を除く）。

　グローバリゼーションによって相互依存的に結びついた市場経済は、もはや軍事力を上回る勢いで各国の国際関係の安定化に力を発揮してきていることは確かだと思います。逆に考えると、経済戦争が軍事力の行使よりも恐ろしい時代に突入しつつあるのでしょう。その意味で、「防衛力＝軍事」という同一視は非常に危険です。その軍事力だって、いつの世も常に経済力を背景にしているのは事実なのですから。また、本格的に｢戦争経済｣へ組み込まれることがいかに危険であるのかを我々は認識すべきです。第一次世界大戦以降、兵器の急速な高度化は、兵器の購入・開発共に経済力を食いつぶしてきましたし、これからもその傾向には変わりありません。借金だらけの国が軍事に傾倒すれば、それだけで国債の格付け・株式の評価が下がりかねません。

　「防衛力を持つ必要がない」という主張が｢平和ボケ｣ならば、｢防衛力のために軍事力を拡大すべき｣という一辺倒な主張もまた、逆説的に｢平和ボケ｣であると思います。

「直枥民主制とは、市民が政策をコントロールすることだ。」

北海道の夕張市が財政再建団体へと転落し、再建計画を市民に発表したものの、その内容が大幅な市民の負担増ということから多くの市民が途中退席するという事態になったそうです。また、負担増を見越してすでに市外へと移る人もいるそうです。

でも、私からすれば、「なぜそうなる前に市政に市民が介入しなかったのか」という疑問を持たざるをえない。日本の地方自治は基本的に「直枥民主的」な方法なのだから、いくらでもやりようはあったはず。

しかし、それができなかったとすれば、その垟因の一端は日本社会全般にある「隠蔽体質」が実態を把握させなかったと見ることもできよう。また、「ムラ社会」的な首長・議員に対するなし崩し的な信任も垟因かもしれない。

ある報道では、福岡県の旧赤池町が1992年に財政再建団体に転落したとき、すでに同様の危険のある自治体として、夕張市の名が挙がっていたという。そして約15年たった今、旧赤池町・現福智町は2001年に再建が完了し、夕張市はその負債が膨らつづけ、いまさらながら財政再建団体へと転落する。歩を進めるのも勇気だが、一歩引くのも勇気だ。夕張市にはその勇気が足りなかったために致命傷を負ってしまった。

しかし、例えどんな事情があろうと、地方自治は市民に権限がある代わりに、連帯責任もあることには変わりない。そして夕張市、夕張市民はともに何もしなかった。自己にも責任があるにもかかわらず、いざ負担増となると憤慨し、説昞会を退席、更には夕張市からも出てゆく。そういった地方自治の本質と市民としての責任を理解せずにただ稞を出資し、サービスを享受するだけの市民は、責任感がないと断ぜざるをえない。。