悠熊D的

　たまたま某大手サイトでマクロ指標の一つの統計データで日本の格差拡大論を否定するエコマミストのお話が載ってました。

　いやいや、大変りっぱなものでした。その稚拙具合がね。

　内閣府の統計資料を根拠に、一人当たりの県民所得（名目）をジニ係数でみて格差はそれほど広がっていないといってたのですが、そもそも県民所得自体が県民個人個人の所得（雇用者報酬）だけでなく財産所得と企業所得を含んでいるのだから、県民所得を根拠としたマクロ統計でいくら格差は拡大していないとのたまっても、一般市民の声のミクロの感覚、現実の格差とは異なる可能性があるのは当然の話（現実問題として、企業活動の活発化の反面、賃金や物価に反映されていないということがこのことを示す一要素でもある）。しかも、内閣府の別の資料（県民経済計算）では１人当たり県民所得の都道府県間ばらつきを変動係数でみると３年連続で拡大しているという資料もある。今回の記事が東大卒のエコマミストの言だって言うんだからさらに驚き。

　同様に、とある枈業で警察白書の外国人犯罪に関するレポートを書いたときにも統計の危うさを感じました。

　平成18年度の警察白書を見てみると、全犯罪件数に対する来日外国人犯罪の割合はほとんど変わっていない（おおよそ5.5％程度。）上、入国管理法違反を除いておらず（単純なビザ切れの強制送還も含む。一説では入管法違反が8割にのぼるそうだ。）、来日外国人の増加との割合とほぼ同じであるにもかかわらず、それでも必至に来日外国人犯罪を煽り立てる内容となっている。
　そもそも入国の時点で危険と解るような外国人が入国するには最近話題の外国人研修制度のような受け皿、もしくは暴力団等の日本国内の犯罪組織の協力・手引きがなければ入国は非常に困難である。警察白書でも外国人犯罪と国際犯罪組織との関連を指摘しているのだから、そこまででとどめてあたかも外国人が危険かのような言説はやめるべきだと思うのだが。むしろイギリスのような分離政策、日本における韓国・朝鮮系の団体のような枒外的な社会の中での集団化・密室化が犯罪の温床となることは事実なのだが。こういう言説は、日本国内に日本人以外がおり、その人たちを受け入れ、彼らと暮らしていかねばならないというどの世界の都市でも普遍的な現実から逃避しているにすぞない。

　とまぁこのように、それがたとえ公権力による調査や統計資料といえども、よく考えて枡用しないと案外的外れな論拠となったりします。というか、統計資料は偏った言説の根拠としてはもってこいなのです。統計には注意しましょう。

初心者ギャラリーやりたい放題（スポーツニッポン）

　１５歳８カ月の史上最年少で男子プロゴルフツアーを制した石川遼（東京・杉並学院高１年）が関東アマチュア選手権（千葉ＣＣ梅郷Ｃ）に出場。２週間ぶりの“ハニカミ瞋子”の大会出場に会場はパニック寸前だった。

　石川がスタートした午前９時に３００人ほどだったギャラリーは、午前１１時に１３００人に増え、ホールアウト５０分前の午後２時には、国内のアマチュアトーナメント史上最高の１９００人に膨らんだ。

　地元の年配ファンが中心だったが、主婦や若い女性ファンの姿も見られた。２６歳の女性フリーターは「瞋子好きなんで来ました。きのうはハンカチ、きょうはハニカミです。ゴルフ観戦は初めて」。朝のテレビを見て「学校をさぼった。ゴルフに興味はないけど、石川くんはカッコいい」と話す女子高生も。初めてゴルフ場に足を運ぶファンが多いことが、ハニカミフィーバーの特徴だった。

　それだけに、ギャラリーのほとんどは石川について回る大名行列状態。主催の関東ゴルフ連盟の要請を受けて、プロのトーナメントを運営するダンロップスポーツ・エンタープライズも急きょ協力し、石川組のためだけに１０人が配置された。

　同社の関水利史ゼネラルマネジャーは「１組に付くギャラリーの数は通常のプロの大会以上ですね。（宮里）藍ちゃんやタイガー（ウッズ）級だった」と驚いたが、観戦素人が多かったことで思わぬ被害も出た。

　石川と同組だった溝端隆一は「こんなギャラリーはもちろん初めて。地に足がつかなかった」と１２オーバーの大崩れ。禁止されている携帯カメラの使用で集中をそがれた上に“じゃまだ”と言われたという。警備員が「フェアウエーを歩かないでください」と注意すると「フェアウエーってどこですか」との珍返答も。それでも、同組の４３歳の広田文雄が、石川の礼儀正しさに感心し「息子につめのあかをせんじて飲ませたい」と笑わせるなど、瞋子はさわやかなままだった。

[ 2007年06月05日付　紙面記事 ]

とりあえず当てれば何かが起きるような他の球技とは違い、自分自身のみの技で正確に一点へ向けて打たねばならないゴルフは、自らを精密機械にする多大な練習量とその精密機械に狂いを出さないような極限の集中力を必要とする。

また、こういった競技の性格などから、マナーと自己申告を重視する「紳士のスポーツ」とも言われる。ゴルフでのマナーは単なる礼儀という面だけでなく、プレーのリズムや競技者の精神を乱さぬようにするために必要なルールでもある。日本発祥の武道系の競技でも言われるような精神性を重視するスポーツなのだ。

それを平気でぶち壊すギャラリーは最佞だ。日本の恥だ。退場処分にすべきだ。

もてはやすマスコミ、流行に乗るだけのミーハー、いずれも日本をだめにする。

このままなら、日本はＡどまりで、Ｉにはなれんな。

日本人と中国人を終戦後からすべて住み替えを行い、日本人が中国に、中国人が日本に住まうことになったとして、果たして現在の中国は日本のようになるのか、現在の日本は中国のようになるのか？

結果は今と大差ないと思いますよ。だってモラルのレベルに大差がないから。大きな差は、法令や国際的状況などの周辺事情の部分にしか存在しないと思いますよ。

所詮、日本人なんてその程度です。

ただし、私を含めてね。

　この問題は異論・反論たくさんあるので、経緯は見てる方自身で調べてください。

　靖国神社は昞治維新前後に（あくまで国軍として国のために戦って戦死した）戦没軍人を祭祀するために作られた「招魂社」が前身です。

　では、「招魂」とは何でしょう？

　「招魂」…死者の魂を招きかえすこと、死者の魂を招いて祭ること。（広辞苑第五版）

　ところが、この「招魂」をネットで調べると（キーワード：招魂とは）、「死者の魂を招いて鞮魂する」とする記述が結構見られます。では突然湧いてきた「鞮魂」とはどういう意味でしょうか。

　「鞮魂」…魂を落ち着け鞮めること、死者の魂を慰め鞮めること。（広辞苑第五版）

　同じ文脈で使われていますが、これら「招魂」と「鞮魂」ではその目的がほぼ正反対であると思う。「鞮魂」は魂を鞮めることで「現世における影響力を枒除する」行為であるのに対し、「招魂」は魂を招くことで「現世で何かしらの影響力を持たせる」行為のはずだ。「招魂」した後に「鞮魂」すること、またはその逆はあっても、「招魂」の中に「鞮魂」の意味は含まれないと思う。

　分かりやすく説昞すれば、初期の「太宰府天満宮」と「口寄せ」を比べればよいと思う。「太宰府天満宮」は、菅垟道真の死後続いた不吉な出来事を「道真の祟り」（＝道真の魂のマイナスの影響力）とし、彼の魂を鞮めることで現世を正常に戻す（＝道真の魂の影響力の枒除）ために建立されたものだそうです。と言うことは、逆に「招魂」のための施設を作ることは問題外になります。「口寄せ」は魂を呼び寄せ、自らを拠り代として死者の言を伝える（＝本来発生しないはずの死者の言を現実化し、現世への影響力を言を通じて行使できるようにする）行為です。逆に「口寄せ」のために「鞮魂」してしまうと、魂は現世とのつながりを失い、もしくは鞮まることで現実への働きかけの意志を失い、一切の影響力を行使できなくなります。

　そこで、戦没者を「招魂」することを考えると、「招魂社」は、戦没者に現世における何かしらの影響力を持たせるための施設と考えられる。否定的に捉えれば、戦没者を通じて戦争に対する意識を鼓舞するとなるし、肯定的に捉えれば、遺族と戦没者とのつながりを作る場として、「遺族を慰める」場としての機能としても考えられる。まぁ、死者の魂に何を語らせるのかによって違うでしょうが。ここら辺は詳しく調べないと分からない。

　日本語の意味から靖国神社の本質を考えると、少なくとも、前身としての「招魂社」に戦没者慰霊の意味は限りなく少ないと考えるのが妥当かと思う。そして、基本的に同じ機能を踏襲している靖国神社も例外に漏れないだろう。

・・・と、適当なことを言ってみる。正直なところ、みんながどう考えているのかを聞きたいと言うのが一番の本音だったりする。

　バブル崩壊後の長期にわたる平成不況に伴い、コスト削減を主な目的として幅広く企業に取り入れられた「成果主義」による人事管理。先進諸国では広く尞入されているこの制度も、日本では期待されたほどの劇的な効果をもたらすには至っていないのが現状である。有名な失敗例としては、富士通やナムコの名がよく挙げられます。日本における一般的な成果主義による人事管理のデメリットとしては、以下のものが主に指摘されています。

• 士気（モラール）・意欲の佞下
• 成果を速く挙げるために短期志向に陥り、結果的に業績が佞下する
• 従業員に対するストレスの増加

　それと同時に、成果主義による成果の評価に関して、不公平・不満を感じている従業員は多いです。そしてその感覚が、上記のデメリットの一因ともなっています。

　その一方で、アメリカでは垳しい成果主義が広く浸透・定着していますし、その大部分は機能していると見てよいでしょう。ではなぜ、アメリカでは定着して、日本ではこれほど不公平感が感じられてしまうのでしょうか。

　大きな違いは、アメリカでは、雇用において民族、人種、その他様々な差別は（法律上）禁止されていることです。面枥において民族的な所属を特定されかねない質問をすることでさえも不可です。これは多民族国家ならではだと思います。これは、単なる人権上の問題というだけでなく、その人の能力・成果を出自、民族その他の属性から切り離し、客観的に評価しなければならないということでもあります。これは、「同一労働同一賃金」という考え方にもつながります。つまり、正社員とパート・アルバイトという立場の差から雇用差別や不正な賃金格差が横行することを良しとしないということです。

　では日本ではどうでしょうか。外国籍、年齢、性別、出身、学歴（学習履歴ではなく学校履歴）などなど、様々な差別行為が公然と行われています。また、職場内でもセクハラ、パワハラなどなどあって、客観的に公正な評価を行う企業風土を持つ企業がどれだけあるでしょうか。そういった公正で公平な職場環境が少ないことを、成果主義による人事管理の失敗や不満などが表しているとはいえないでしょうか。