2014年末の衆議院選挙で自民党が圧勝した場合

安部首相再任後、当座の緊急案件を処理した後、まずTPPを早期妥結させるでしょう。

条件は、恐らくアメリカ側は工業製品の関税を一桁に、日本側は農畜産物の完全自由化になると思う。

そう思う理由は、完全自由化により農業の法人化・個人事業としての輸出を促進しJA全中の弱体化を図ることでよりJA全中の改革への圧力を大きくする狙いがあることです。なので同時に法人による農業参入条件もさらに緩和される。

アメリカ側はレームダック状態のオバマ大統領が対議会で少しでも有利にする為にかなり強い態度でアメリカ有利の条件で年明け後の交渉を進める可能性が高い。あまり言いたくないけど、日本政府は貸しを作った気になって圧力に負けると踏んでアメリカ一桁、日本全廃を予想。

以上、JA全中の解体、法人の農業参入、工業製品の関税軽減効果、全て株価と景気を上げるのが目的。

次は派遣労働の大幅な規制緩和と移民促進。これも企業経営の高収益化で経済指標を改善するのが目的。

その次は軍事関連に手を着けるかもしれない。最もあり得るのは武器輸出三原則の完全撤廃と自衛隊の国内活動範囲の拡大。最終的な目的は軍需による経済効果。
万が一のケースでは、自衛隊国軍化への憲法改正。憲法改正の場合はどさくさ紛れに変な条文を抱き合わせる可能性が高い。ただし、この時点では可能性は皆無に近い。

これらの合間に断続的な経済政策とオリンピック特需で経済を指標上回復軌道にのせたあと、消費税10%へ増税を軽減税率付きで断行。

消費税増税の反動を乗りきった後、間にさらに選挙を挟んだ後、今度は本当に憲法改正を狙うかもしれない。

 

まぁ、妄想ですがね。

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