ISILの日本人拉致・殺害事件後の外務省対応:逮捕をちらつかせたパスポート返納について

パスポートを返還させてまでジャーナリストの渡航を阻止しましたけど、結論から言えば後々に多大な悪影響を残す重大な失政と言っても差し支えないと思います。

どういう悪影響かと問われた場合、別に私は渡航の自由の侵害とかジャーナリズムの後退とか政府の情報統制の危険とか、反権力的な回答をする気はさらさらありません。そういう危険は元から安倍政権のリスクなので、今更個別的事例に基づいて言う必要すらない。
要は、当の安倍首相やその周辺、外務省や防衛相その他の希望する日本の外交力や軍事力の強化にとって悪影響にしかならないという自己矛盾的な行動が問題だということです。

 

第一に、戦場ジャーナリストに代表される民間の活動家の行動を制限するということは、同時にそれを隠れ蓑等とした諜報活動が現地できなくなるということです。今のご時世、情報戦能力のない、独自情報を手に入れられない国家が自律的で強力な軍事力を行使することはできません。日本版CIAとか日本版NSAとか言う割にはちぐはぐとしか言いようがない。
軍事力を持つ諸外国が戦場ジャーナリストや紛争地域での民間活動家等に対して少なくとも国家による非難や制限をしないというのは、勇気をたたえる美談としての側面とは別に、実際問題の相互利益関係があるということです。

第二に、政府都合で自国民の移動を制限したという前例を作ることにより、戦場で日本人が渡航してきた場合は逆に日本人は政府の紐付きである可能性が非常に高く、攻撃対象となりやすくなります
攻撃の危険が高まることにより、先に述べた諜報活動だけでなく、通常の外交官の業務や民間活動家の行動も必然的に限定的なものとなります。外交活動は官民ともに停滞する危険が高まります。

最後に、自国民を危険地域から積極的に遠ざけるということは、自国民に対する攻撃に非常に憶病という意思表明になります。テロリストにとって、日本への脅迫として日本人の人質を得ることが他国に対する他国民より有利であることを自ら宣伝したも同然ということになります。特に国際的な活動をするテロリストにとって、紛争地でないところ、日本人を誘拐することが容易な地域での危険を助長することになるでしょう。

 

今回の措置自体は日本にとって非常に小さい問題のように扱われていますが、将来的にはボディーブローのようにじわじわ後から日本を苦しめる可能性のある事実だろうと思います。まぁ予言が当たらないことを祈るばかりです。

これから積極的平和主義とやらで他国を攻撃する機会が増えるであろう日本がこのような行動をとることでどれだけ不利益になるかをどれだけ理解しているかについては分かりませんけど、だれの恨みも買わずに攻撃できると思ってるのなら、9条を守ってれば平和でいられると思うのと同レベルの平和ボケだし、危険だから渡航させない、相手に近づかなければ攻撃されないだろう程度の覚悟で戦地に足を踏み入れようとすることも十分平和ボケです。攻撃することと攻撃される危険は常に比例します。

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