最近思う、共謀罪についての一つの疑問

共謀罪、テロ等準備罪が話題になってますけど、根本的に法案内容自体は最低限度の法治国家として必要な基準を満たしていないので、法案が良い悪い以前に日本で立法するだけの価値がないことは疑いようのない事実。それ以上でも以下でもないのでこれ以上言うことはありません。定義が曖昧な法律は現代法治国家では存在してはならないのが常識なのです。
よく引き合いに出される大日本帝国下の治安維持法ですが、これが引き合いに出されるのは言論弾圧に利用された側面もありますが、もっと大切なのは『もともと革命分子の活動が顕著だった共産主義者の規制が始まりの法律であって、その後定義が曖昧なために容易に拡大解釈され、それが利用された』という事実です。

治安維持法の一番の問題は定義の曖昧さなんです。だから共謀罪法案がそもそもの法律として落第なのです。

 

閑話休題。疑問というのは、そういう問題外な惨状を隠すための政府の様々なウソや詭弁を見ているうちに、別の疑惑を持った次第であります。

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